コロナ禍の長期化を受け、政府の新たな目玉支援策として「事業再構築補助金」「一時支援金」が設けられました。
厳しい経営環境に置かれている中小企業者様、思い切った取り組みにチャレンジしたいという中小企業者様に必見です。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して給付されます。

■補助額
１００万円～最大１億円（補助率2/3）

■対象者条件
・申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加の達成

事業再構築補助金のリーフレットはこちら↓↓↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0309

一時支援金

一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した事業者に対して給付されます。

■支給額
法人：最大６０万円、個人事業者等：最大３０万円

申請には認定支援機関等の関与が必要です！

事業再構築補助金は３月中に申請受付が開始される予定です。
また、一時支援金は３月１日から申請受付が開始されています。
申請プロセスにおいては認定支援機関等の関与が必要です。

当事務所は、認定支援機関です。

申請を検討されている中小企業者様は、当事務所までお気軽にお問合せください。