長引く物価上昇を背景に、令和8年度税制改正では「食事支給に係る所得税の非課税限度額」 が、実に 42年ぶり に見直されます。
従業員への食事支給は「第3の賃上げ」とも呼ばれ、福利厚生の充実や人材定着の観点からも注目されています。
今回の改正内容を確認し、自社での活用を検討してみましょう。

今回の改正のポイント

　・食事支給に係る 所得税の非課税限度額が引き上げ
　・非課税限度額
　　　・改正前：月額 3,500円以下
　　　・改正後：月額 7,500円以下
　・深夜勤務に伴う夜食代の非課税限度額も引き上げ
　・令和8年4月1日以後に支給する食事から適用予定

食事支給は原則「現物給与」

企業が従業員等に弁当などの食事を支給した場合、原則として 「現物給与」 として給与課税の対象となります。
ただし、一定の要件をすべて満たす場合 には、給与として課税されず、福利厚生費として処理できます。

非課税とするための要件

次の 2つの要件をいずれも満たすこと が必要です。
　・従業員等が 食事の価額の50％以上を負担 していること
　・企業の負担額（食事の価額 − 従業員等の負担額）が非課税限度額以内 であること

非課税限度額の見直し内容

改正前（～令和8年3月31日）
・非課税限度額：月額 3,500円以下

改正後（令和8年4月1日以後）
　・非課税限度額：月額 7,500円以下

物価水準の上昇を踏まえ、非課税限度額が大幅に引き上げられます。

深夜勤務時の夜食代も引き上げ

深夜勤務（午後10時～午前5時）に伴い、食事の現物支給に代えて支給する金銭についても、非課税限度額が見直されます。
　・改正前：1回 300円以下
　・改正後：1回 650円以下
（いずれも消費税額を除いた金額）

食事支給は「第3の賃上げ」

食事支給は、定期昇給やベースアップに続く「第3の賃上げ」 ともいわれています。
　・実質的な手取りアップにつながる
　・従業員満足度の向上
　・人材の定着・採用面でのアピール効果
といったメリットがあります。

近年では、

　・仕出し弁当
　・提携飲食店で利用できる食事券・電子カード
　・設置型の社食サービス
など、さまざまな形態が広がっています。

注意点（要件を満たさない場合）

要件を満たさない場合、
　・企業負担額は 給与として課税
　・源泉徴収事務の誤りにつながる可能性
があります。

従業員負担割合や月額の企業負担額については、制度開始前・変更時に必ず確認 しましょう。

まとめ

令和8年度税制改正により、食事支給に係る所得税の非課税限度額は大きく引き上げられます。

　・福利厚生の見直し
　・従業員の実質的な手取りアップ
　・人材確保・定着対策

の一環として、今回の改正を前向きに活用することが期待されます。
制度を正しく理解したうえで、自社に合った形での導入・見直しを検討しましょう。