会計税務顧問、決算申告支援

主なサービス内容

拠点を置く埼玉県鴻巣市及びその周辺地域の中小企業・小規模事業者様を中心に主に以下のサービスを提供しています。

  • 会計帳簿の適時性と正確性の確認
  • 月次訪問・面談による黒字化・事業成長の支援(頻度や方法(対面/オフライン)はご要望により柔軟に対応)
  • 会計・財務・税務の相談、ご指導
  • 決算書作成、納税申告書作成の支援
  • 税理士法第33条の2第1項に定める書面添付制度の利用(一定の要件を満たす場合)
  • 税務調査の立会

サービスの特徴

特徴①:毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します

巡回監査とは、関与先を毎月及び期末決算時に訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するために、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導・助言することをいいます。巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、弊所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

特徴②:経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援し、継続的な黒字化と事業の成長の実現に貢献します

弊所は原則として記帳代行業務はお受けしておらず、自計化(=自社内で経理処理を行う体制を整備・運用していくこと)を推奨しております。もちろん、自計化により顧問先様の負担が増えるとのお声をいただくこともありますが、会社を継続的に強く発展させるために自計化が経営に与えるメリットのほうがはるかに大きいといえるためです(文章下の<自計化のメリット>ご参照)。加えて、昨今の技術革新により、インターネットバンキングやクレジットカード明細との連携、AIによる自動仕訳の生成等のような経理処理の手間や間違いを大幅に軽減してくれる機能をもつ会計ソフトも出てきていますので、自計化の負担やハードルは大きく下がっています。自計化にあたっては、貴社に導入された日から本稼働するよう、自計化しやすい会計ソフトの提案から導入サポート、自計化体制の構築支援をしっかりと行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MAS(Management Advisory Service)システムを使用した経営計画の策定をご支援します。毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認するとともに、管理会計にも精通している公認会計士ならではの視点や気づき事項のアドバイスもいたします。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を弊所が支援します。
以上の取り組みにより、経営者は事業の発展や改善のための対応や施策を定性面だけでなく正確な定量面の情報も踏まえたうえで、スピード感を持って意思決定していくことが可能となり、結果として、継続的な黒字化と事業の更なる成長を実現しやすくなります。

<自計化のメリット>
・自社の財務状況をより早くかつ正確に把握でき、迅速な経営判断が可能となる
・金融機関や公的機関からの信頼性が増す(=融資をすぐに受けやすくなる)
・企業としての基盤・組織力が向上し強固になる(情報をすぐに把握できるため、有事の時でも慌てなくて済む)
・記帳代行にかかるコストが削減できる など

特徴③:「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

弊所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、一定の条件を満たした顧問先様に対して、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付されている場合、税務調査の通知前に、顧問税理士に意見を述べる機会(=意見聴取)が与えられ、当該意見聴取の結果、調査の必要性がないと認められた場合には企業に対する税務調査は省略されることになります。税理士への責任も問われることから、書面添付されている法人税申告書は平成30年時点で約1割しかありませんが、書面添付により、顧問先様の税務調査に関する負担を軽減することができ、また、なによりも申告書の社会的信用力を高めることができます。そのため弊所では積極的な書面添付制度の利用を推進しています。

特徴④:「記帳適時性証明書」を発行します

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。弊所は各金融機関に「記帳適時性証明書」を発行することにより決算書の信頼性を保証いたします。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
1.弊所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
2.決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
3.「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
4.中期(または短期)経営計画策定の有無
5.自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
6.税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
7.弊所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
8.株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証
 ※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品もあります。

主な業務エリア

埼玉県鴻巣市及びその周辺地域を中心にサービス提供を行っております。
遠方の方につきましては、事前にご相談下さい。
■埼玉県鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市、さいたま市、熊谷市、行田市、加須市、羽生市、久喜市、白岡市、伊奈町、蓮田市、吉見町、東松山市、川島町、川越市、深谷市、本庄市、川口市、戸田市、蕨市など
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