令和8年度税制改正により、中小企業者等が利用できる「少額減価償却資産の特例」の内容が見直されます。
この特例は、設備投資を行った年に全額を費用計上できる制度であり、実務への影響も大きいため、改正内容を確認しておきましょう。

今回の改正のポイント

・特例対象となる取得価額が「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げ
・適用期限が3年間延長（令和11年3月31日まで）
・年間の合計限度額（300万円）は変更なし
・適用対象となる企業規模の基準が見直し

少額減価償却資産の特例とは？

中小企業者等が、一定の要件を満たす場合に、
取得価額が一定金額未満の減価償却資産について、通常の減価償却を行わず、取得した年に全額を費用計上できる制度です。

パソコン、事務機器、備品類などを購入した際に、早期に費用化できるため、資金繰りや税負担の平準化に役立ちます。

改正① 対象となる取得価額が「40万円未満」に引き上げ

令和8年度税制改正により、特例の対象となる資産の取得価額が見直されます。
　・改正前：取得価額 30万円未満
　・改正後：取得価額 40万円未満

なお、年間合計300万円までという上限は、これまでどおり変更ありません。

改正② 適用期限は3年間延長

本特例の適用期限は、令和11年3月31日まで に延長されます。
設備投資のタイミングを検討する際には、この期限も重要な判断材料となります。

改正③ 適用対象となる企業規模の見直し

特例を適用できる法人の要件も変更されます。
　・改正前：常時使用する従業員数 500人以下
　・改正後：常時使用する従業員数 400人以下

これにより、これまで利用できていた一部の企業は、今後この特例を使えなくなる可能性があります。

少額減価償却資産でも「償却資産の申告」は必要です

この特例を利用して全額を費用計上した資産であっても、固定資産税の対象となる償却資産としての申告は必要です。

なお、令和8年度税制改正により、償却資産に係る免税点は
　・改正前：150万円
　・改正後：180万円
に引き上げられます（令和9年度以後の固定資産税から適用）。

事業者の皆さまへ（実務上の注意点）

取得価額の上限が引き上げられる一方で、年間300万円の限度額は据え置きです。
　・物価上昇により購入できる数量が減る可能性
　・年度初めは事務機器等の価格が上昇しやすい
　・必要な時にすぐ入手できないリスク
も想定されます。

設備投資は、価格や時期を意識しながら、計画的に進めることが重要です。

まとめ

令和8年度税制改正により、「少額減価償却資産の特例」は使いやすくなる一方で、対象要件が一部厳格化されます。

自社が引き続き特例の対象となるか、設備投資計画にどのような影響があるかについて、早めに確認しておきましょう。