BCP(事業継続計画)に関するご相談が増えています!

ここ数年の台風被害の発生や新型コロナウイルス感染症の蔓延等の影響により、緊急事態が発生した際にどのように事業を継続していくかを事前に取り決めておくことの重要性が改めて見直されており、ここにきて、「BCP(事業継続計画)」や中小企業庁が推進している「事業継続力強化計画」に関するご相談やご支援が増えてきています。

当事務所には、BCPや事業継続力強化計画の策定支援の実績もありますで、BCPや事業継続力強化計画に興味がある事業者様、BCPや事業継続力強化計画の策定にお困りの事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

相談者様の目的やニーズ、予算に応じて柔軟に対応させていただきます。

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BCP(事業継続計画)とは

BCP(事業継続計画)とは、企業が大地震、洪水被害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、経営資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手順などを取り決めておく計画のことです。つまり、「人命を守り、事業を続けるための計画」のことです。

BCP策定の効果・メリット

  • 緊急事態が発生しても慌てない。人命や経営資源の損失、ひいては売上の減少を早期に食い止めることができる
  • BCP策定にあたり、経営全体を分析・検討するため、自社の強みや課題を明らかにすることができ、平時における経営戦略の高度化やオペレーション改善等による生産性向上も実現できる
  • リスクマネジメントができている会社として、取引先や社会からの信用力が高まり、中長期的な業績向上も期待できる。また、人材採用においても有利となる
  • 後継者育成に最適
    (BCP策定プロジェクトのリーダーに任命することで、直接的な成果や短期的な成果が求められない(プレッシャーがかかりすぎない)環境下で、会社のことをよく知ることができ、かつ、マネジメント経験も積むことができる)

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、防災・減災への取り組みをとりまとめた計画のことで、「BCPの入り口」に位置付けられるものです。中小企業においてBCP策定がなかなか浸透しない中、中小企業がBCP策定の取っ掛かりとすべく、中小企業庁が推進しているものになります。
この事業継続力強化計画を策定して、国に申請することで、国(経済産業大臣)からの認定も受けることができます。

事業継続力強化計画の効果・メリット

  • BCPよりも手軽なため、策定にそれほど労力やコストがかからない(自治体によっては専門家費用を補助してくれるところもあり)。本格的なBCP策定のよい練習になる
  • 国からの認定を受けることで、①防災・減災設備の調達のための低利融資、②防災・減災設備に対する優遇税制、③ものづくり補助金等の補助金加点、などの様々なメリットを享受することができる
  • 国からの認定により、取引先や社会からの信用力が高まり、中長期的な業績向上も期待できる。また、人材採用においても有利となる

こんな方におすすめです

  • 大地震や新型感染症の蔓延等が発生しても、従業員や会社を守りたい
  • 経営の「見える化」を通じて、会社基盤の強化や業績向上を図りたい
  • 後継者育成をしたい
  • 取引先からの信用力を高めたい
  • ものづくり補助金や防災・減災設備に対する国の支援策を受けたい

首都直下型地震や南海トラフ地震は、今後30年以内に約7-8割の確率で発生するといわれています。また、新型コロナウイルス感染症のさらなる蔓延もまだまだ予断を許さない状況が続いています。このように大規模な災害が発生するリスクが増大している中、「緊急事態がきても慌てない」「人命・自社を守る」ための準備を今からしてみてはいかがでしょうか?緊急事態時だけでなく、普段の経営や業績を向上させるためのヒントも得られることができます。是非お気軽にご相談・お問い合わせください。

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