経営革新等支援機関に認定されました!

当事務所が経営革新等支援機関に認定されました!

これにより、より一層幅広い範囲での支援を行う体制が整いました。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは

経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定し、公的な支援機関として位置づけれた機関のことをいいます。
認定された専門家により、中小企業は専門性の高い支援を受けることができます。

こんなお悩みにお応えします!

  • 自社の経営を「見える化」したい
  • 事業計画を作りたい
  • 取引先を増やしたい、販売を拡大したい
  • 専門的課題を解決したい
  • 金融機関と良好な関係を作りたい
  • 経営革新等支援機関の関与が必要な補助金や融資制度を利用したい

認定支援機関がお手伝いする主な制度

経営改善計画策定支援事業/早期経営改善計画策定支援事業

金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業に対して、認定支援機関の協力を得て行う経営改善計画を策定する支援事業(通称、405事業)のことをいい、認定支援機関に対する費用の一部を国が負担(上限200万円)してくれる制度です。
また、本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階から資金繰り管理等の簡易な経営改善計画の策定支援を行う支援事業制度(通称、プレ405事業)もあります。なお、プレ405事業についても認定支援機関に対する費用の一部を国が負担(上限20万円)してくれます。

事業承継税制

事業承継税制とは、非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続又は贈与により取得した場合に、経営承継円滑化法に係る経済産業大臣の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除してくれる非常に魅力的な制度です。
当該制度を適用するために事業者が都道府県に提出する特例承継計画には、認定支援機関の所見を添付する必要があります。また、認定を受けた事業者の雇用が8割を下回った場合に都道府県に提出する報告書にも認定支援機関の所見を添付する必要があります。

事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に取り組む中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を補助金として支援してくれる制度です。
補助金申請時には認定支援機関による確認書の提出が必要となります。

中小企業経営力強化資金融資事業

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業で、認定支援機関の支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が融資を行う事業です。低利で融資を受けられることに加え、新創業融資の場合1,000万円が上限のところ、創業2期以内であれば、中小企業経営力強化資金では最大2,000万円まで融資を受けることが可能です。